朝日新聞が自民党所属の国会議員295人を対象に実施した総裁選前倒しをめぐる調査では、回答を控える意向を示すなど態度を明らかにしなかった議員が計225人にのぼった。総裁選を前倒しで実施するのか否か――。沈黙を続ける225人の動向が、政権の行方を握る。
- 自民党総裁選の前倒し、要求する場合は記名必須 選管が決定、公表も
調査に対して、多くの議員が理由を明かすことなく回答を控えるとした。うちごく一部の議員が寄せた理由は「閣僚の一人として回答は控える」「色々な方の意見を聞いている。今後答えを出す」といったものだった。
回答を求めた記者に「参院選の総括後に党執行部がけじめをつけるということだから、その前に態度を明らかにすべきではない」と拒否したうえで、執行部が辞任しなければ前倒しを要求する考えを示唆した議員もいた。
総裁選前倒しを検討する現在の流れをつくったのは、参院選での大敗について石破茂首相の責任を追及する党内の中堅・若手の動きだった。だが、前倒しを求めることは総裁に対する事実上のリコールになる。党内全体の情勢が判明していない中で、先んじて意見を公にすることには慎重になったとみられる。
信頼失う危機感、若手ほど顕著
報道各社の世論調査で、内閣…
